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引越し時の「ゴミゼロ」を目指す!アート引越センターが挑戦する
SDGsの取り組みとは?

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ここ数年、耳にする機会が増えてきた「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」。2015年に国連サミットで採択され、政府や自治体はもちろん、企業も積極的に取り組むようになっています。引越しの「アート引越センター」でお馴染みのアートコーポレーションも、早くからSDGsの考えに賛同し、持続可能な世界の実現を目指しているそう。どういった取り組みを行っているのか、取材しました。

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お客様の「あったらいいな」をカタチに

「当社は、『引越し』を専業とする会社として初めて創業し、引越しを“運送業”としてではなく、“サービス業”として発展させてきました。そして、お客様の“あったらいいな”をカタチにして、いつも先を行くサービス、いつも喜ばれるサービスを提供してきました」と話すのは、経営企画部の趙 培華(チョウ バイカ)さんです。

今回、話をうかがった経営企画部の趙 培華さん。

同社は“関係者の共存と社会貢献活動の実践”をグループの基本理念のひとつに掲げ、創業当時から、アートグループ全体で数々のCSRに取り組んできたのだとか。

「このような取り組みは、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGsの目標と合致する部分も多く、グループ全体としてもSDGsに賛同すると同時に、これまでの取り組みをSDGsの各目標に合致する内容に再分類し、アートグループとして持続可能な世界の実現に向けた活動を実践することにしました」(趙さん)

SDGsの活動については、2018年11月に関西SDGsプラットフォームへ登録・掲載、同年12月には同社のホームページへ掲載。また2019年2月には、外務省のSDGsプラットフォームへも登録・掲載し、今年の6月には、内閣府の『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の入会申請も承認されました。

 

プラスチック製で再利用が可能な「エコ楽ボックス」

SDGsの17目標について、グループ全体で数々の社会貢献活動に取り組む同社。そのなかで重きを置いたのが、“ゴミゼロの引越し”を目指すということでした。

「『暮らし方を提案する企業』として、お客さまが新生活を快適に送れるようサポートしていくと同時に、地球温暖化、資源枯渇、廃棄物などの問題に向き合ってまいりました。その流れのなかで、少しでも引越し時の資材を減らし、環境にやさしい取り組みはないかと考え、使用済み段ボールを回収、再利用を始めたのです。1994年には『リ・ユース資材』を導入しましたが、当時のニーズには合いませんでした。しかし、社会が環境を意識する時代となり、また、お客様のニーズを直接お聞きしながら改良を重ね、『お引越をもっと楽に、もっとエコに。』というコンセプトのもとで開発されたのが『エコ楽ボックス』です。2008年7月に新たなエコ資材としてサービスを開始しました」(趙さん)

エコ楽ボックス(左)と従来の梱包(右)。
エコ楽ボックス(左)と従来の梱包(右)。

「エコ楽ボックス」とは、紙素材を一切使用せず、食器をそのまま梱包できるプラスチック段ボール。段ボールや割れ物を包む梱包材など引越しは多くの紙資材を使用しますが、そういったゴミを減らすうえ、再利用が可能なため、環境だけでなく素材費用の節約もできます。現在では「エコ楽ボックス」シリーズとして食器類だけでなく、シューズケース、テレビケース、照明ケース、ハンガーケースを展開しています。

エコ楽ボックスの使用例。
エコ楽ボックスの使用例。

また、“ゴミゼロの引越し”に向け、ペーパーレス化も積極的に推進。タブレット見積システムを使用し、従来複写式だった手書きの見積書を電子化しています。これは業務の効率化にも繋がり、「働き方改革」の一環として労働環境の改善にも一役買っているのだそう。

タブレット見積システムでユーザーに説明。
タブレット見積システムでユーザーに説明。

 

緩衝材の使用も約22%の削減を実現!

地球にとっても、ユーザーにとっても“やさしい引越し”を実現した「エコ楽ボックス」。あらためてメリットを見ていくと、以下が挙げられるでしょう。

1. 紙資材を一切使用しないため、紙資源の節約ができる。
2. ボックス本体はプラスチック段ボールでできた外ケースと緩衝性に優れるポリエチレン製の内仕切りを使用するため、食器が割れにくいだけでなく耐水性と密閉性も高い。
3. そのまま食器を入れて簡単に梱包できるため、食器の荷造りや荷解きにかける時間が省ける。
4. 年配の方から子供までどんな人にも負担なく食器の梱包ができる。
5. 無料でレンタルの形で提供するため、利用客の財布にも優しい。
6. ケースと仕切りともに折りたためるため、省スペースの保管が可能。
7. 反復資材のため、環境に優しい。

「エコ楽ボックス」を使うかどうかは利用客に委ねられていますが、引越し費用の軽減につながるほか、「これまでの引越しは食器を紙で包装していたので、引越し後の食器を片付けた時に、紙のゴミがたくさん出ていた。今回『エコ楽ボックス』を使ったところ、引越し後のゴミは一切なく、とてもエコに感じた」というようなコメントも多く聞かれるそうです。社会貢献の意義も感じられるためか、『エコ楽ボックス』は利用客からも高く評価されているのです。そして資源の節約という点でもその成果は顕著に表れています。

「食器を紙またはエアキャップのような緩衝剤でつつんで通常の段ボールの中に入れる従来の食器梱包方法と比べて、『エコ楽ボックス』を使用したことで、緩衝剤の使用は約22%削減されました(2015年と2017年の引越し件数との割合で算出)。使用しなかったエアキャップの総面積を算出したところ、2,255,904㎡になり、何と東京ドームの約48個分に相当します」(趙さん)

「お客様の“あったらいいな”を形にして、様々な取り組みをしていきたい」と話す同社。これからも、エコ資材の開発と紙資源の節約ができる新たなサービスの開発に注力しながら、ペーパーレスに繋がるデジタル化を進めていきたいと話します。

 

“ゴミゼロ”実現のための職場環境作り

「SDGsの17目標についてはすべて賛同している」とのこと。一般トラック運送事業者の一員として、当然のことながら“事故ゼロ”も目標に掲げています。車両運行では、デジタル運行記録装置やドライブレコーダーを搭載し、走行中の負荷、速度、時間をデータ化することで安全指導を徹底。大阪府警察による「大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト」にも全支店が参加していると言います。

そしてこの“ゴミゼロ”“事故ゼロ”を実現するために、従業員の健康促進や、より働きやすい職場環境づくりにも注力。例えば、引越し業界として初めて定休日を設け、長時間労働や社員の健康などの課題解決に取り組みました。また、女性従業員からなる社内プロジェクト「女性活躍推進プロジェクト“Weチャレンジ”」を立ち上げ、女性が働きやすい環境を自ら考え、実行することで、健やかに働ける環境づくりを目指しています。これまで、「いきいきと働くための健康教室」「運動と休息で健康づくり」「異業種企業との交流会」など、社内のコミュニケーション活動を充実させてきました。

「女性活躍推進プロジェクト“Weチャレンジ”」の会議風景。
「女性活躍推進プロジェクト“Weチャレンジ”」の会議風景。

対外的にも、日本全国さまざまな地域事業への協賛を通じ、地域が抱える課題の改善や、地域の盛り上げに取り組んでいます。自治体と提携した「高知県移住支援特使」では、Uターン・Iターンによる移住促進策を支援。「秋田竿燈まつり」や「さっぽろ雪まつり」、「芦屋サマーカーニバル」ほか、その土地に根付いているお祭りやイベントに参加・協力し、地域活動に貢献しています。

さらに関東、関西エリアのトラックには、AED(自動体外式細動器)を順次搭載。仕事柄、トラックで住宅街など街中の人命救助にあたることができると考えてのことです。AEDに関しては、グループ会社のアートチャイルドケアも、保育施設への設置を順次進めているそう。コマーシャルでもお馴染みのキャッチフレーズ“あなたの街の0123♪”の通り、地域のことを考え、いつまでも住み続けられる街づくりに貢献しているのです。

AEDのステッカーが目印。
AEDのステッカーが目印。

 

2030年までに“ゴミゼロ”の引越しを目指す

“引越し専業会社”という枠にとらわれず、さまざまな取り組みを進めてきた同社は、SDGsの活動について、今後をどう考えているのか、最後に聞きました。

「これからもCS(顧客満足)とES(従業員満足)を経営の機軸に置いて、引越し事業を核とした“暮らし方を提案する”企業グループという経営方針を維持していきます。そして『the0123』ブランドの強みを活かし、引越しを中核としながらも、さらに暮らしに関わる企業へと事業領域を拡大していきたいと考えています」(趙さん)

“「ゴミゼロ」「事故ゼロ」をめざす”“働きがいのある環境作りをめざす”“より暮らしやすい社会をめざす”“地域の活性化”などさまざまな目標を掲げ、その実現に向け、取り組んできた同社。今後はさらに高みを目指していくと意気込みます。

「CSに関しては、引き続きお客様の“あったらいいな”の気持ちを大切にして、お客様により一層満足いただくことをサービスの原点とする姿勢で、2030年までに“ゴミゼロ”の引越しをめざすと共に、『エコ楽ボックスシリーズ』のような地球環境に優しい資材をさらに開発することで、アートならではの高品質なサービスを提供し続けていきます。また、ESに関しては、今後も従業員の健康促進を実施し、長時間労働や働く環境の改善に向けて、定休日の設定や業務のデジタル化を行い、より働きがいのある会社になるように取り組んでいきます。こうしたSDGsの理念にも共通しているCSとESの取り組みで、社会貢献活動を実践し続けていきます」(趙さん)

 

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