そこで今回は、食品サプライチェーンや食品ロスを研究している日本女子大学家政学部家政経済学科の小林富雄教授に、日本と世界の食料事情やフードバンクの仕組みと現状、私たちにできることなどをうかがいました。

※相対的貧困率とは……その国や地域の水準の中で比較した時に、大多数の人と比べて収入などが少なく、生活が厳しい状態のこと。

“国内の格差”が深刻になっている

フードバンクについて知る前に、まずは世界や日本の食糧問題の現状について教えていただきましょう。

「まず世界の食糧問題を考える上で知っておきたいのが、先進国と途上国の格差から生まれる“南北問題”です。途上国には、自国で消費する作物よりも、商品作物（市場で販売されるために作られる農作物）を作って輸出することで、経済を成り立たせている国が多くあります。そのため、ひとたび干ばつや戦争などが起こると、途端に国内が飢餓状態に陥ってしまうことが問題となっていました。 しかしここ最近、中国や韓国、タイ、マレーシア、インドといったアジアの国々が著しく発展してきたことで、世界を俯瞰して見てみると、南北問題は少しずつ解消する方向へむかっています。とはいえ、アフリカや南米ではまだまだ厳しい状況が続いているのが現状です」（日本女子大学家政学部家政経済学科教授・小林富雄さん、以下同）

アジアの発展により世界的に是正されつつある南北問題の傍らで、今大きな問題になっているのが“国内の格差”だと小林さんは言います。

「“国内の格差”は2000年代中盤から顕著になっており、その要因の一つは世界でIT化が進んだことだと考えられます。GAFA（Google・Apple・Facebook現Meta・Amazonの頭文字をとり、巨大IT企業4社を示す）のような“プラットフォーマー”と呼ばれる企業に多くの利益が集中するようになり、国内の経済格差が世界で広がり始めました。現在の食糧問題の背景には、こうした経済格差の影響が大きいと考えられます。

なかでも国内格差が深刻なのが、日本だといいます。 「日本の格差拡大のスピードは、ナンバーワンと言っていいと思います。日本は先進国にも関わらず相対的貧困率が高く、ひとり親世帯の貧困が深刻です。ここまで格差が広がった要因の一つには、日本の産業自体が立ち遅れてきていることがあります。日本では今、世界で戦える企業がそこまで多くありません。そもそも日本は人口が1.2億人いるため、国内でナンバーワンになるとそこそこ大きな規模の企業になってしまうのですが、何十億もの人を相手に戦うグローバル企業と比べると、売り上げは1桁も2桁も変わってきます。また、最近は大企業を中心に従業員の賃金は上昇傾向にありますが、中小企業ではなかなか賃上げがされていないのが現状です。その上、円安や戦争の影響による物価の上昇などもあり、今後は金利上昇による資産を持たない世帯の貧困化も懸念されています」

さらに少子高齢化が進むことで、食糧問題にもさまざまな影響が及ぶそう。 「たとえば地方のスーパーが廃業したり商店街が衰退したりしていて、高齢者を中心に食料品などを買いに行くのが難しくなる“食品アクセス”の問題があります。さらに農業の担い手が減っていることや高齢化が進んでいることも深刻な課題です。先行きが不透明ではありますが、今後も厳しい状況が続くことには変わりありません。そのため食糧問題を解消していくために、社会の基本的なシステムそのものを作り替えていくことが、待ったなしで求められています」

食糧問題を解消する手段の一つ
「フードバンク」とは？

国内の格差が広がる中、食糧問題を解消する手段の一つとして注目を集めているのがフードバンクです。ここ最近、耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか？　フードバンクの仕組みや、取り組みの現状について教えていただきました。

「フードバンク活動とは、企業などから寄付された食品を集めて、必要な施設や団体に提供する取り組みのことです。1967年にアメリカでスタートした活動で、日本では2000年頃から始まりました。 国内の提供先として多いのは、こども食堂や福祉団体。寄付されるのは、箱がつぶれたり印字ミスがあったりするものや、在庫の入れ替えで不要になったものなど、『まだ食べられるのに本来は捨てられてしまう食品』が中心です。当時の日本はゴミの増加が社会問題になっていたことに加え、今ほど国内の格差が深刻でなかったこともあり、どちらかというと『もったいない』という観点で注目されていました。そして、メディアで取り上げられたことなどをきっかけに、人々へ少しずつ認知されるようになりました」

日本におけるフードバンク活動には、その後、2度のターニングポイントがあったそう。

「その後、国内でフードバンク活動がさらに注目されるターニングポイントになったのが、2011年の東日本大震災です。日本で最初にフードバンク活動を始めたセカンドハーベスト・ジャパンが、被災地での炊き出しや食料支援などをいち早く行いました。これにより食品の寄付が増えただけでなく、お金の寄付やボランティアをする人たちも増加し、さらなる普及が進みました。

そして2019年に食品ロス削減推進法が成立したことで、国としてフードバンク活動をもっと推進していこうという動きが出てきました。今まさに、その法律に基づいた政策パッケージにより仕組みづくりが行われているところです。現在、農林水産省のサイトに掲載されているフードバンクの活動団体数は252にものぼり、全国各地で活動が行われています」

日本のフードバンク活動が直面する課題

国としても力を入れ始めているフードバンク活動ですが、小林さんによると、まだまだ課題はあるそう。

「まずは食品の十分な量の寄付が集まっていないことが課題の一つ。海外と比べると、日本は食品ロス対策が中心であることから、寄付に対しては受け身である企業がまだまだ多いと感じます。そして昨今の物価高で、食品の余剰が減っている状況も要因の一つです。一般に価格が上がると食品ロスは出にくくなるため、寄付は集まりづらくなってしまいます」

また、集まる食品にも偏りがあるとか。

「食品の中でもお菓子やジュース、インスタント食品は比較的集まりやすいのですが、米、野菜、肉、魚、卵などといった食品は不足しがちです。嗜好品だけになると栄養が偏ってしまうため、フランスなどでは寄付されたお金で食品を買って提供するケースも多くあります。日本にも、市場で流通しなかった規格外の生鮮品を提供したり、それを調理して食堂で提供したりするフードバンク団体もありますが、数はそこまで多くありません。生鮮食品は足が速いため、扱うには素早く荷捌きしたり運んだりするロジスティクス（物流を一元管理し、最適化を図る仕組み・システムのこと）を整備する必要があります。

ほかに生鮮食品を提供するときのアイデアとして、イギリスでは、スーパーで売れ残った肉を冷凍して賞味期限が延長されたシールに張り替えてフードバンクに寄付することが認められています。こうしたことが日本で理解を得られれば、生鮮食品を寄付するハードルはグッと下がるのではないでしょうか」

アジアのフードバンク活動先進国は韓国

海外のフードバンク活動を視察する機会も多い小林さんが、フードバンク活動が進んでいる国として挙げたのが韓国です。どのようなところが日本と異なるのでしょうか？

「韓国では1990年代からフードバンク活動の検討が始まりましたが、当初は食品廃棄物を減らすための施策として考えられていました。しかし1997年のアジア通貨危機をきっかけに、社会福祉政策に転換して本格的に普及が進みました。国の政策として取り組まれているため、設備が整っていたり、『どこに貧困層がいるのか』などの情報が一元化されていたりと、しっかりとした仕組みづくりがなされています。そのかいあって、一時期深刻だった高齢者の貧困も今ではかなり改善されています。韓国のほか、ヨーロッパなどもEUの法律でフードバンク活動は福祉活動の一つとして位置付けられています。この点は、いまだ食品ロス削減の取り組みの一つとして捉えられている日本とは異なるところです」

とはいえ日本では今、福祉政策の予算をフードバンク活動に回すことはなかなか難しいのが現状だといいます。

「そのため私は、フードバンク活動をより普及・促進するには、災害や社会的な困難が起こった時の危機対策としての側面も強化していくことが重要だと考えています。そもそも、日本でフードバンク活動が普及したのは東日本大震災が大きなきっかけでした。海外でも、災害などの危機に直面したときに普及してきた背景があります。フードバンク団体が危機対策の体制も整えていくことは、国の安全保障上も重要な取り組みにもつながり、財政支援を伴ってでも、フードバンク活動を強化すべきではないかと考えています」

私たちにできる、食糧問題の解消につながるアクション 3

最後に、フードバンク活動や、食糧問題の解消のために、私たち生活者にできることは何かを教えていただきました。

1．「フードドライブ」で食品を寄付する

「『フードドライブ』とは、個人が家庭で余った食品などを寄付する活動のことです。買いすぎてしまったものや、買ったのに食べる人がいなかったものなど、賞味期限に余裕がある食品を、行政の施設などに設置されている専用ボックスに入れたりするだけで簡単に寄付ができます。集まった食品はフードバンクの団体などに一度集められてから、施設などに提供されます。 近年ボックスの設置場所は増えており、コンビニやスーパー、学校といった身近な場所にもあるはずなので、ぜひ探してみてください。またフードドライブでは、家庭で余った食品だけではなく、スーパーで買った食品などを寄付するのもOKです。例えばお気に入りの『ぜひ食べてほしい！』と思う食品を買って寄付するのも良いと思います」

2．ボランティアに参加する

「フードバンクの団体やパントリー（寄付された食品などを無償で提供する場所）、提供先として多いこども食堂などでボランティアを募集している場合があるので、参加してみるのもおすすめ。フードバンク団体は慢性的な人手不足であり、加えて参加者は食品の受け渡しなどを通じてさまざまな学びが得られるはずです。

私も過去にニュージーランドでボランティアに参加し、寄付を受け取りに来た方に規格外のリンゴを直接手渡したことがあります。『こんなに多くの食べ物が本来は捨てられてしまうのか』という気づきがありましたし、感謝されると『人の役に立てている』という実感が沸いてきました。お子さんがいる方は、親子で参加してみるのもとても良いと思います。また、一つのフードバンク団体にコミットして、食品やお金の寄付、ボランティアをすべてやってみるのもマネジメントを学ぶきっかけになります。フードバンク団体は、農林水産省のサイトなどにも掲載されているので、お住いの地域にある団体を探してみてください」

3．寄付つき商品を購入する

「商品を買うことでその売り上げが寄付される『寄付つき商品』を購入するのも気軽にできるアクションの一つ。例えば、フードバンク団体が設置する寄付つき商品の自動販売機などがあります。日本は海外と比べて寄付文化が深く根付いているわけではなく、ハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、これはカジュアルに寄付できる方法の一つではないでしょうか」

さらに小林さんは、「寄付に対する考え方をすぐに変えることは難しくても、食糧問題の解消や貧困問題の解決に向けて何かしたいと思っている人は絶対にいるはず」と話します。 「今後は、どういう形であれば寄付をしやすくなるのか、アクションを起こしやすくなるのか、といった方法も考えていく必要があると思います。例えば、良いコンテンツを作ってそれに対してスポンサーを集めるなど、寄付集めは営利団体のマーケティングと共通する点が多くあります。こうしたことを広い視野で考え実践していくことで、フードバンク活動の明るい展望につなげていけるといいですよね」

私たちが生きていく上で、誰もが考えなければならない食糧問題。まずは現状を知り、自分にできることからアクションを起こしていきましょう。

取材・文＝土居りさ子（Playce）

被災地は今、どうなっているのか。そして今、私たちにできることは何なのか。

岩手・宮城・福島を中心に、震災伝承や防災・減災活動の“連携”“企画”“育成”に取り組む、3.11メモリアルネットワークの浅利満理子さんにお話をうかがいました。

東日本大震災から10年が経過した、被災地のリアル

今もメディアで取り上げられることが多い、東日本大震災の被災地。現在、宮城県石巻市に住む浅利さんですが、日々生活している場所と、メディアで「被災地」と呼ばれる場所との間にギャップを感じている部分があると話します。

「メディアの報道ではどうしても、道路がつながったとか、新しい施設ができたとか、ハード面に関する話題が多いように感じます。もちろんその情報は正しいのですが、『工事が終わりました』とカメラを向けられているすぐそばの土地は、まだ手付かずのままになっていることもあります。

また、被災地に住む“人の声”がもっともっと届けばいいなとも感じています。誰の声が代表というわけではなく、人それぞれ持っている意見も違いますし、状況も異なるので、そうした一人一人の声をさらにすくい上げていってもらえるとうれしく思います。10年経って復興が終わった、一区切りがついたとは言い難く、いろいろな状況が混在しているというのが現状だと思います」（3.11メモリアルネットワーク・浅利満理子さん、以下同）

コロナ禍でも歩みを止めない、震災の伝承活動

ここ一年はコロナ禍で、復興に関するさまざまな取り組みがこれまで通りに進められなくなっています。浅利さんが所属する「3.11メモリアルネットワーク」では、3.11の伝承活動を行う人々をサポートしていますが、その活動でも同様に、コロナによる影響を大きく受けていると言います。

「伝承活動に関して言えば、これまでは実際に現地を訪れてもらってご案内をしたりしていたのですが、今はそれがなかなか難しい状況です。しかし、オンライン上で語り部の活動やガイドをするなど、新しい形で活動をしている団体も出てきています。

また、被災地から離れたところに住んでいる人など、これまでなかなか来られなかった人が『オンラインなら』と参加してくださったり、学校と現地を繋いでオンラインで交流をしたりする機会もあったりして、思いがけず活動の幅が広がっている実感もあります。新しいアプローチに挑戦できた期間になったと、前向きに考えています」

これからの課題は、一人一人に防災意識を根付かせること

復興のための活動も、震災の被害を後世に伝えていく活動も、この10年間で確実に歩みを進めてきました。しかし、今でもまだ課題として残っているものや、今後さらに力を入れて取り組まなければならないことも出てきています。

「数年前に福島沖で地震があって津波警報が発令されたとき、全員がすぐに避難したわけではありませんでした。東日本大震災を経験したからといって、では次の災害でみんな、すぐに逃げるのかというと、けっしてそういうわけではないんです。そのときは『高い津波がくる』という警報ではなかったためかもしれませんが、『念のために避難しておこう』という意識を一人一人に浸透させていくというのが、今後の課題だと感じています。

そして当然ですが、10年経って東日本大震災を知らない子たちも増えてきました。震災のことを後世に伝えていく活動は、これからさらに大切になっていくと思います」

10年経った今、私たちにできることを考えよう

被災地の現状を踏まえ、私たちに今できることは何なのでしょうか？

「何かしたい」と思っていても、何から始めたらいいのかわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。そこで浅利さんに「私たちにできること」に関するヒントを教えていただきました。

【関連記事】被災地支援の最新形「リモートボランティア」とは？

1. プラットフォームを利用し、寄付や買い物をする

まず1つは、寄付をしたり、モノを購入したりして応援をすること。「オンラインで気軽に応援できるプラットフォームも多数存在しているので、一度覗いてみてはいかがでしょうか？」と浅利さんは話します。

・クラウドファンディングで活動のサポートを

例えば『READYFOR』は、初心者にもおすすめのクラウドファンディングサイト。プロジェクトを、＃東日本大震災、＃被災地などハッシュタグで検索できたり、地域ごとに探したりすることができます。それぞれのプロジェクト内容も詳しく説明されているので、自分が「応援したい」と思えるところが見つかるはずです。

READYFOR　https://readyfor.jp/

・検索するだけで支援につながる

「そのほかもっとライトに始められる支援として、Yahoo! JAPANでは、2014年から毎年3月11日に『3.11』と検索すると10円寄付されるという取り組みを行っています。今年の特設サイトでも、『寄付』『知る』『買う』などとサイト内でカテゴライズされていて、情報がとてもわかりやすくまとめられています。小さなことから始める仕組みとして、とても素晴らしいと思っています」

今年はYahoo! JAPANだけでなく、LINEからの寄付も可能。3月11日にLINEアプリの上部にある検索窓に「3.11」と入力して検索すると、10円寄付することができます。

Yahoo! JAPAN 3.11特設サイト　https://fukko.yahoo.co.jp/

今年もYahoo! JAPANの3.11特設サイトでは、「東日本大震災から10年　のりこえるチカラ」と題し、さまざまな情報を発信しています。例えば、寄付先がわかりやすく一覧で掲載され、「どこに寄付をするか」をじっくり検討することができたり、モノを買って応援する場合も、食べ物はもちろん、伝統工芸品や防災グッズなど、幅広いラインナップの中から選んだりすることが可能です。そして被災地で生活している人たちの「今」がわかるインタビュー記事も数多く掲載されており、このサイトだけでさまざまな形の「応援」をすることができます。

2. 被災地と、継続した関わりを持つ

2つ目は、被災地と継続して関わっていくということです。今はコロナの影響もあって移動することがなかなか難しいですが、「実際に来てみてわかることもたくさんあると思うので、来られるようになったら、ぜひ一度被災地を訪れてみてほしい」と浅利さんは力を込めます。

「東日本大震災の被災地は広範囲なので、共感できる取り組みをしているひとつの地域を訪れるのもいいと思いますし、“お遍路”のようにさまざまな土地を巡ってみるのもいいのではないでしょうか。

また、植樹のボランティアなどを通して、被災地とつながりを持つことも、“できること”のひとつではないでしょうか。植えた木の様子を定期的に見に来ることは、被災地を訪れるきっかけにもなりますし、自分が植えた木とその土地のことをときどき思い出して気にかけてもらえるのも、とてもうれしいことだなと思います」

・桜の木を植えて、被災地とのつながりを持つ

「植樹事業を行っている団体の一つに「桜ライン311」があります。この団体では、東日本大震災の津波最大到達地点、約170キロメートルのラインに10メートル間隔で桜を植樹し、「桜のライン」をつくることをめざしています。現在も、春と秋の年2回、植樹会を行っており、目標の17000本達成に向けて活動が続いています」

今は現地に行く事が難しいですが、寄付という形で“桜の育て親”になることは可能です。

桜ライン311　https://www.sakura-line311.org/planting

【関連記事】私にもできる、寄付やボランティアの仕組みがある！知っておきたい慈善活動の仕組み

3.被災地のことを知り、自身の防災への意識を高める

3つ目は、被災地のことをあらためて「知る」ことで、災害への意識を高めたり、防災に取り組んだりするということです。

「毎年3.11に関連したさまざまな行事が行われています。今年はオンラインでの配信を行っているところも多いので、これまでハードルが高いと思っていた人も、『オンラインなら』と少しでも覗いてもらえたらうれしいですね」

・復興に取り組んできた行政の特設サイトで「知る」

「また、行政でも10年目を迎えるにあたって、特設サイトがつくられています。例えば宮城県のサイトでは、『伝えあう授業』、『あの時×今を伝えあう』と題したオンラインの動画や、災害時に役立つ知識や心構えに関するクイズなど、さまざまなコンテンツが用意されています。3.11を経験した人々の『今』も、知ることができます。

これからも、いつどこで大きな災害が起こるかわかりません。そのため『10年目』以降も災害について継続的に考えていくために、行政だけでなく、民間企業や報道機関などでも、さまざまな取り組みが進められています。東日本大震災に限らず『災害のときこういうことがあったんだ』と知ることは、自分が実際に災害に遭ったときに、行動するための第一歩になると思います。『支援』という形だけではなくて、『誰もが被災者になりうる』ということを念頭に置いておいて、折に触れて災害について考えてほしいなと思います」

宮城県特設サイト　https://tsutaeau.pref.miyagi.jp/

・防災アプリで「学び、備える」

気軽に防災に取り組めるスマートフォンのコンテンツもあり、「『これならできそう』と思えるものから始めてみてほしい」と浅利さんは言います。例えば、「東京都防災アプリ」は、「あそぶ」「まなぶ」「つかう」がコンセプトの、東京都公式の防災アプリです。「防災ブック」や防災に関するクイズで学べるなど、都民でなくても災害時に役立つ知識を得ることができます。

東京都防災アプリ　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

・自分の防災力を「理解する」

「ヤフー防災模試」は、スマートフォンから簡単に受験することができ、地震や水害などさまざまな災害に関する問題にチャレンジできます。過去に出題された問題も掲載されているので、自分の“防災力”をチェックしてみるのもおすすめです。

ヤフー防災模試　https://bousai.yahoo.co.jp/exam/

東日本大震災から10年が経っても、復興が完了したわけでも、ましてや後世に残していくための活動が終わったわけでもありません。でもむしろ、これまで震災についてあまり考えてこなかったという人や、何かしたいけど行動を起こせていなかったという人にとっての「10年目」は、一歩踏み出すタイミングになるのではないでしょうか。

オンラインで気軽にできる支援をしてみたり、防災についてあらためて考えてみたり……ぜひ、できることから行動していきましょう。

取材・文＝土居りさこ（Playce）　写真提供＝AFLO [トップのイメージ写真]

国内で初めて、ヘアドネーション活動に取り組み始めた「NPO法人 Japan Hair Donation & Charity（JHD&C）」（通称：ジャーダック）の広報・今西由利子さんに、ヘアドネーションの動向や方法、寄付された人毛が医療用ウィッグに生まれ変わるまでの流れなどを聞きました。

ヘアドネーション提供者は10代未満に増加

ウィッグや増毛、育毛などの大手メーカー、アデランスが、2019年に10〜50代以上の男女1030名に行ったアンケート調査によると、病気や事故で脱毛に悩む子どもがいることへの認識は約8割、ヘアドネーションの存在を知っている人は全体の約6割という結果になりました。年代別で見ると、10〜20代の若い世代の認知度がもっとも高く、女性の約7割がヘアドネーションに興味があると回答しています。

Q1. あなたは、がんや白血病、先天性の無毛症、不慮の事故などにより脱毛する子どもたちがいることを知っていますか？

Q2. ヘアドネーションを知っていますか？

ヘアドネーションをやってみたいと回答した主な理由では、「病気で苦しむ子どもたちの力になりたいから」「自分でも簡単にできそうだから」「社会貢献に興味があるから」などが上位に。

「ジャーダックの活動当初から、若い世代への広がりの早さを感じていました。有名人やヘアドネーション経験者によるSNS投稿も、大きく貢献してくれていると思います」（JHD&C広報・今西由利子さん、以下同）

東日本大震災後、「社会の役に立ちたい」という思いから広まった

ヘアドネーションは、1990年代後半にアメリカの団体「Locks of Love」が始め、日本では、NPO法人Japan Hair Donation & Charity（JHD&C）が2009年に活動をスタートしました。

「ジャーダックは、美容師の渡辺貴一が、髪を生かして世の中に恩返しをしたいという思いで立ち上げたNPO法人です。活動初期は、週に1～2件ほど送られてくるドネーションヘアを撮影し、ブログでお礼の報告をしていました。

そこからじわじわと広がり、急激に件数が増えたのは2011年の東日本大震災後からです。当時は、多くの人々の中に、なんらかの形で社会の役に立てないかという思いが高まり、ヘアドネーションが時代のニーズにマッチしたのでしょう。その後、長く伸ばした髪を送ることでボランティア活動になるという情報がSNSで広まるようになり、2015年の熊本・鳥取の震災後からは1日150～200件、今では年間で10万件ほどのドネーションヘアが届くようになりました」

ヘアドネーション初期層が今、ママ世代に

JHD&Cに届くドネーションヘアの中には10代未満のお子さんのものが全体の3〜4割を占めているそう。

「10年前にヘアドネーションが急激に広まった頃、中心となる寄付層は20代前後の若い女性でした。彼女たちがママになり、お子さんの髪を寄付してくれることも、影響しているようです。とくに、お子さんから送っていただく量が増えるのは、夏休みや七五三、成人式の後ですね。なかにはお手紙が添えられているものも多く、励みになります。

夏休みには自由研究にヘアドネーションを取り上げたという話もよく耳にします。自分で髪を寄付する体験をすると、髪の病気で悩んでいる同年代の子どもたちがいることが理解できます。ですから、自由研究のテーマにしてくれるのはうれしいですね」

髪の長さは？ 寄付の方法は？ ヘアドネーションの基礎知識

「ヘアドネーションはどれくらいの髪の長さが必要なの？」「どうやって送ればいいの？」など、まずおさえておきたいのが基本の流れ。今西さんに答えてもらいました。

Q1. ヘアドネーションはどこで受け付けているの？

「現在、国内にはジャーダック以外にも複数の団体が活動をされています。それぞれの団体によって、受け付け可能な髪の長さや状態が異なりますので、各団体のホームページでご案内されている条件を確認し、自分に合う団体を探してみましょう」

【ヘアドネーションを主催する国内の主な団体】

・Japan Hair Donation & Charity（JHD&C）
美容師の渡辺貴一さんが、国内で最初のヘアドネーションを扱う団体として設立。タイにあるアデランスの工場でつくられるJIS規格取得の医療用ウィッグ以外にも、シャンプーやタオルなどを通じて寄付に参加できるチャリティープロジェクトにも力を注ぐ。

https://www.jhdac.org

・NPO法人HERO
2011年の東日本大震災以降、オリジナルキャラクター「破牙神ライザー龍」とともに、被災地の未就学児向けに交通安全や防災教室などをテーマにしたボランティア活動（リュプロジェクト）を行っている。メンバーの病気を機に、抗がん剤治療で髪を失った子どもたちを勇気づけたいという思いから、2016年に全国の子どもたちを対象とするヘアドネーションプロジェクトをスタート。

https://hairdonation.hero.or.jp

・つな髪プロジェクト
女性用ウィッグの制作やメンテナンスをしている株式会社グローウィングのCSR活動の一環プロジェクト。31cm以上の長さが必要なフルウィッグだけではなく、15cmの長さでもつくれるインナーキャップウィッグにも対応し、5種類のハンドメイドウィッグを提供している。

https://www.organic-cotton-wig-assoc.jp

Q2. 必要な髪の長さや条件は？

「団体により条件は変わりますが、ジャーダックでは『31cm以上の長さ』があり、引っ張るとすぐに切れてしまうダメージヘア以外であれば、基本的にどのような状態の髪でもOK。カラーやパーマをしている髪、白髪でも受け付けていますし、年齢や性別の制限もありません」

Q3 どこでカットすればいい？

「大きなイメージチェンジになりますので、まずは行きつけの美容院で、ヘアドネーションカットに対応してもらえるかどうかを確認してみるといいでしょう。行きつけの美容院がない場合やヘアドネーションへの対応ができないと言われた場合は、各団体のHPで紹介している賛同美容室を利用するのもおすすめです。行きつけの美容室やセルフカットの場合、カット前にシャンプーをして髪を濡らすことはNGなど、ヘアドネーションの条件があるので、髪を送る予定の団体のホームページを確認し、寄付が可能な髪の条件に沿ってヘアカットをしてください」

Q4. どうやって送ればいい？

「送付方法は団体により条件が変わりますが、ジャーダックでは基本的にはご本人からの発送をお願いしています。カットした毛束をひとつに束ね、髪の状態などを記載するドナーシート、受領証返信用の切手を貼った返信用封筒の3点をまとめて、追跡機能付きのレターパックで送っていただくことで、なるべくスタッフの作業効率が上がるようにしています。

ドナーシートの記入は任意、受領証も必要がなければ返信用封筒なしで送っていただいても問題ありません。髪の送付方法は、ホームページの中で動画による解説を公開しているので、そちらもチェックしてみてください」

Q5. 一個のウィッグを作るのに、どれくらいの髪の量が必要？

「頭頂部まで植毛されているフルウィッグを作るには、31cm以上の髪の長さが必要です。31cmの髪でショートヘア、40cmでボブ、50cm以上がロングヘアになります。ショートヘアで1体あたり30～50人分の毛髪を、ロングヘアでは50～70人分くらいの毛髪が必要になります。必要な毛髪量に驚きますよね。

1本1本の髪の毛を半分に折った状態でネット状の素材に織り込んでいくには同じ長さの髪が必要になり、寄付いただいた毛束の中に混じっている短い髪の毛は使用できません。そのため、実際に使える毛量はずいぶんと減ってしまうのです」

Q6. 医療用ウィッグはどうやって届けられるの？

「ウィッグを必要とする子どもたちのご家族から各団体宛に申し込みが入ります。ジャーダックの場合、頭の採寸『メジャーメント』を予約の先着順に案内し、細かい採寸を進めます。新型コロナウイルスの影響が出る前は、全国の主要都市にあるアデランスサロンでメジャーメントの対応をしていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念から一時的にメジャーメントを停止していました。その後、2020年10月からはご自宅や病院でご自身や家族の協力のもと、リモート採寸ができるようになっています。メジャーメントで得た情報をもとに、セミオーダーのウィッグを作成し、約2～3か月で子どもたちのもとへ届きます」

プロの技術を経て1年以上！ ウィッグができるまで

ジャーダックでは医療用ウィッグを、“世界に一つだけ”という意味で「Onewig」（ワンウィッグ）と名付けているそう。ドネーションヘアからOnewigができあがるまでのプロセスには、いったいどのような流れがあるのでしょうか。

「まず、全国から届いたドネーションヘアは、国内での仕分けを経て、トリートメント処理のために海外へ出荷されます。このトリートメント処理には15もの工程があり、熟練の職人技を必要とします」

・トリートメント処理

トリートメント処理とは、表面のキューティクルをはがす処理をしてから染毛し、乾燥。その後、髪をすいてゴミを取り除く「梳毛」を経て、髪の状態や長さなど細かいカテゴリに仕分けする「選毛」を行い、その後、髪の毛の束を一本ずつ検品すること。

「出荷から数か月の月日を経て、トリートメント処理により、長さも色味も揃った美しい状態に整えられて日本へ戻ってきます。この処理をするので、カラーやパーマ、白髪は一定の状態になっており、同じ長さのものを集めた毛束に整えられています」

・毛髪の植え込み

トリートメント処理が完了した髪は国内での検品作業を行い、再び海外へ。今度は「ウィッグ作成指示書」とともに、タイにあるアデランス社の工場に送られます。ここで、ウィッグ用のメッシュ生地のキャップに、1本、1本の毛髪を植え付ける手作業によりOnewigが作られます。

毛髪を植え込むには1週間かかる
メジャーメントで作成したレシピエント（医療用ウィッグ利用者）のウィッグ作成指示書に沿って、黒いネットとスキン（人工皮膚）を合わせて「キャップ」を作ります。「着け心地に大きく影響するため、キャップひとつを作るだけでも、何度もサイズチェックを繰り返します。そのため、1点のキャップが完成するのに2時間ほどかかります」

パーマ加工をした毛髪を1本ずつ手作業で植え込んでいく
トリートメント加工をした髪は直毛のため、ゆるいカーブ状のパーマ加工を施します。その後、髪の太さや長さ、色味などにより仕分けされ、植毛作業へ。植毛のプロセスはすべて手作業になるので、1体あたり1週間もかかるのだとか。「先端が90度に折れ曲がっている細いピックで1本ずつ毛植えを行います。この作業は分業せず、1体のウィッグをひとりの職人が完成するまで担当します」

タイのアデランス工場でのOnewig製作工程は、動画でも見られます。

人毛のナチュラルさが好評！ “Onewig”の待機人数は約600人

レシピエントの子どもたちの元に届いたOnewigは、そのまま着用する以外にも、ジャーダックの「ウィッグカットサロン」登録店やウイッグカットのできる美容室で、希望のスタイルへとヘアカットすることができます。

「毛先の方から傷んでくるので、少しずつカットしてヘアスタイルを変化させながら使っていただいています。『ウィッグがあることで性格が明るくなった』『おしゃれをするようになった』など、お喜びの声をいただけるとうれしいですね。Onewigを待機している子どもの数は、2021年2月16日時点で594人。圧倒的に女の子からの申し込みが多く、『プリンセスになりたい』『七五三や成人式用に長い髪が欲しい』『毛先が傷んだら切りながら、長くヘアスタイルの変化を楽しみたい』など、ロングヘアを希望しています。長い髪のヘアドネーション数はまだまだ不足しているので、ご協力をいただけるとうれしいです」

ドネーションができるまでは
カラーもパーマもしながらロングヘアを楽しんで！

ヘアドネーションが可能となる31cmの長さまで髪を伸ばすには、約2年かかります。

「『ヘアドネーションをしたいから髪を伸ばしてみよう』『ヘアドネーションで髪の毛を寄付できるなら、ショートヘアにしてみたい』など、ロングを目指したりショートにしたりするきっかけにヘアドネーションが役立てば、それもありがたいことです」

普通にヘアカットをしていれば、ゴミになって捨てられてしまう髪の毛。それを寄付することで、丁寧な作業工程を経て医療用ウィッグへと生まれ変わります。自宅にいる時間が増えている今は、髪を伸ばすチャンスかもしれません。また、ロングヘアの友人がいる場合は、ヘアドネーションについて話してあげるのも、活動の貢献につながります。できることから始めてみましょう。

取材・文＝今井美由紀（Neem Tree）　写真提供＝NPO JHDAC

災害時の物資支援は「プッシュ型」と「プル型」に分かれる

災害が起こると、通信網が途絶えて正しい情報が得られなくなり、現地の状況を把握するのが難しくなります。東日本大震災でも、被災者に物資がうまく行き渡らなかったことがありました。

そこで政府は、被災地からの要請を待たず、必要だと思われる物資をすぐに緊急輸送する「プッシュ型支援」を始めました（2016年熊本地震で初めて本格的に実行）。

「プッシュ型で輸送するのは、飲料水や食料、毛布やおむつなど命に関わるような8品目で、今後起こり得る、南海トラフ地震や首都直下型地震においては、最大被害をもとに必要数量などの支援計画が定められています。プッシュ型輸送を行う“プッシュ期”は、発災後4〜7日目で、その後は被災地の状況把握をし、ニーズを聞いてから物資を送る“プル型支援”に切り替えられます」（一般社団法人RCF 防災・災害対応チームリーダー／四登夏希さん、以下同）

勝手な物資輸送は被災地にとって迷惑かもしれない

災害時は、被災地の様子がテレビなどのメディアからしか伝わらず、「何か力になりたい」という思いから、個々に支援物資を送る人もいるでしょう。しかしそれは、被災地にとって迷惑になることも多いのです。なかには、千羽鶴や寄せ書き、あまりに着古した古着などが送られてくることも少なくありません。

「いてもたってもいられない気持ちはわかりますが、個々に物資を送ると、ただでさえ混乱している現場の仕事を増やすことにつながります。たとえば、個人の方には、ひとつの段ボール箱に必要と思われるものをぎっしり詰めて送ってくださる方がいるのですが、これでは空けてみないと何が入っているのかわかりませんし、必要なものと不要なものを選別しなくてはなりません。現地からの情報を待ち、被災した自治体がウェブなどで個人寄付を呼びかけている場合にのみ、送るのがいいでしょう」

被災地をテクノロジーを駆使して支援する方法

それでは災害が起こったとき、被災地に対してどのような支援をしたらいいのでしょうか？ テクノロジーの力を使って遠隔地からも支援ができる方法を、災害発生から一週間のプッシュ期と、その後のプル期に分けて紹介します。

【プッシュ期にできること 1】データ入力のボランティアをする

東日本大震災の災害時、Googleが提供している「パーソンファインダー」というサイトの運営に、たくさんのボランティアが集まりました。

「パーソンファインダーは、2010年のハイチ地震から Google が提供しはじめたサービスですが、震災発生後Googleが急遽日本語版に翻訳して、なんと災害発生から2時間弱でリリースした安否確認のサイトです。数日後には、より多くの安否情報を把握すべく、“避難所名簿共有サービス”も追加されました。避難所に貼られている名簿を写真に撮ってアップロードすると、Googleの社員がテキスト化してパーソンファインダーに登録してくれ、名前を検索して安否確認ができる、というわけです。ところが東日本大震災のときも、現地の方々が撮った避難所名簿の写真を、Googleの社員たちが名簿に入力していましたが、膨大な量が集まったために、それでは全然追いつきませんでした。そこで、写真を見てデータ入力するボランティアを募ったところ、3月29日までに5000名以上の方がデータ入力に携わり、登録件数は14万件以上となったのです」

【プッシュ期にできること 2】むやみに自治体に問い合わせない

2019年10月の台風15号・19号による災害時も、被災自治体のサーバーがダウンすることがありました。

「なによりも、被災者となった方が情報を求めていることを忘れないでください。外部からのアクセスは必要最小限にとどめ、役所や対策本部に『どうなっていますか？』と電話をかけるのもNGです。ただでさえ災害時は、関係省庁や自治体・支援者や被災者からの問い合わせが殺到し、公的機関の方々はご自身が被災者でもあるのに被災者対応に追われているのです。自分は何も食べていないのに、住民の方に優先して食料や物資を配布したり、責任を感じて眠らなかったり、大変な思いをしているということも、知っておいていただきたいのです」

【プッシュ期にできること 3】インターネットの通信量を減らす

災害時は、被災地の状況の確認や安否連絡などで、普段よりも通信量が多くなります。そのためサーバーダウンや通信状況が悪くなるなどして、さらに情報収拾や連絡が困難になってしまうのです。

「あるインターネット会社の調査によると、東日本大震災の際は9割の通信規制があったそうです。被災地以外の方も、とくに災害発生から6時間は、携帯電話やインターネットの使用をなるべく控えるといいと言われています。被災者が円滑に情報収拾できるよう、通信網を空けておくことも支援のひとつです。また被災地の方も、緊急のとき以外は使わないようにして通信量を減らすことが、スムーズな支援につながります」

ではその後の“プル期”にできることとは？

【プル期にできること 1】Amazonのほしい物リストを活用する

Amazonでは、被災者に必要なものを届けられるよう、「ほしい物リスト」の活用をしています。

「被災者は、Amazonにある『ほしい物リスト』に必要な物資を登録しておきます。支援者がそれを購入すると、被災者に荷物が届けられるという仕組みです。被災者が必要だと思うものを届けることができるので、送ったけれど不要だった、使えないものだった、などということがなく、物資支援としては理想的な形でしょう。最近では千葉で起きた台風被害で、壊れてしまった屋根に貼るブルーシートを千葉市がほしい物リストにアップしていました。すると当初必要としていた100枚を大幅に上回る900枚の支援の申し出があったそうです。必要なものを必要な量だけ支援できると、使わなかった支援物資の片付けなどの余計な労力もかかりません」

【プル期にできること 2】クラウドファンディングに参加する

災害が起こると、その地域の生産物が出荷できなくなったり、風評被害を受けたりすることがあります。被災地に暮らす生産者が行うクラウドファンディングで、出荷できなくなった生産物を購入する支援の方法があります。

「たとえば2018年に発生した西日本豪雨は、愛媛県宇和島に甚大な被害を及ぼしました。出荷を待っていた柑橘類をダメにしてしまっただけでなく、土砂崩れによって苗も機械も失った農家も多く、再建には長期的な支援が必要でした。復興を願った寄付集めにクラウドファンディングを使ったところ、わずか十数日で500万円の寄付がありました。また、長野の台風19号被害でも、出荷できなくなったりんごをリターンするなどしていました。支援するだけでなく、現地の状況も知ってもらうことができ、また、継続してファンになってくれることで、復興につながっていくのです」

災害支援は、災害が起こったときだけでなく、復興に向けて長期的に関心を持ち、支援していくことが大切です。離れていても被災地のためにできることを実行してみましょう。

取材・文＝吉川愛歩　構成＝Neem Tree

これからは、“寄付”という社会貢献も選択肢に入れてみませんか？

今回は、12年前からリサイクル活動に携わり、東京都世田谷区内で不要品交換ができる場「くるくるひろば」の運営をしている伊藤万季さんに、寄付の際に注意したいことやおすすめの寄付先について教えていただきました。

寄付するときは親しい友だちにあげるつもりで

不要品を寄付するときに最も気をつけたいのは、本当にまだ使えるのか、あらためて考えること。

「不要品と言うと、どんなものでも引き受けてくれると思われがちなのですが、実際にはそうではありません。シミだらけの洋服や履きつぶしてしまった靴など、捨てるしかないものは寄付していただいても、ゴミとして回収に出すしかなくなってしまいます。

そこで、親しい友だちに差し上げるつもりで品物を選ぶとよいと思います。使い方がわかりにくいものにはメモを添えるなど、次に使う方のことを考えていただくのもいいでしょう。また、団体ごとに寄付してほしい物品があります。それに沿った寄付をすることで、しっかりと必要な人の手に渡って新たな価値を生み出すことができ、支援につながるのです」（くるくるひろば・伊藤万季さん、以下同）

それでは、どういった物を、どのような団体が引き受けているのか具体的に見ていきましょう。

1. 羽毛布団やダウンジャケットを譲りたい

「特定非営利活動法人エコメッセ（https://ecomesse.jp/）」に寄付する

都内に16店舗のチャリティーショップを持つ「エコメッセ」は、生活クラブ生協の組合員有志が立ち上げた団体です。寄付された物品を安く販売し、その売り上げを自然エネルギーの推進などに役立てています。

「中古の着物をバッグやワンピースにリメイクして販売したり、羽毛循環サイクルである“グリーンダウンプロジェクト”に参加して羽毛を回収したり、幅広く活動しています。汚れてしまった羽毛布団は捨てるしかないと思われがちですが、このような回収にまわせば、新たに蘇らせることができます。ほかに、食器や家庭雑貨、アクセサリーなどの寄付も受け付けています」

2. 家具や家電を譲りたい！

「特定非営利活動法人STORY（http://story.or.jp/）」に寄付する

アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症からの回復を目指す人たちに対する、自立や就労継続支援B型の支援を行う団体が運営しているリサイクルセンターです。

「リサイクルセンターの運営や商品の引き取りなどを通して、依存症の方々の支援を行なっています。衣類のほかに、家具や家電、食器などの寄付物品を扱っています。引き取りを依頼できるのは世田谷区内の限定された区域だけですが、持ち込むことはできます。まだ使える家具や家電などの寄付のほかに、家具の移動、取り付けなどをお願いすることもできますから、相談してみるとよいでしょう」

3. コスメやヘアケア用品を譲りたい！

「一般社団法人colabo（https://colabo-official.net/）に寄付する

困難を抱える10代の中高生支援をしている団体“colabo”は、虐待等の被害に遭った女性たちのシェルター運営や食事提供、相談窓口として活動しています。

「女性の生活に必要なもの、スキンケア用品やメイク道具、ヘアケア用品など、新品未開封で購入から半年以内のものであれば寄付することができます。他にもレトルト食品や缶詰など、お中元やお歳暮でいただいたけれど不要、というものも受け付けていますから、webから寄付できる物品を調べてみてください」

4. 衣類を譲りたい！

「認定NPO法人フローレンス（https://florence.or.jp/）」に寄付する

子どもの貧困や虐待問題、ひとり親問題や障がい児保育問題など、子育てにまつわるさまざまな社会問題に取り組んでいる団体です。

「寄付した衣類を販売した売り上げは、障がい児支援や養子縁組などの資金に充てられます。フローレンスでは、病児保育や待機児童などの問題にも目を向け、育児をしながら働き続ける親御さんたちの労働環境をよりよくするために、自宅訪問型の病児保育や保育園の経営をしています。衣類のほかに、本やポイントなどで寄付する方法もあります」

地域の方と物々交換ができるお店

寄付という形ではなく、まだ使えそうなものを物々交換する方法もあります。

コミュニティ・マーケット くるくるひろば
https://ameblo.jp/millionseasons/

伊藤万季さんが運営している“くるくるひろば”は、元は“0円マーケット”として自宅前ではじめたガレージセールがきっかけだったと言います。

「ゴミを減らしたくて、捨てる前にどなたかに譲れる可能性はないだろうかと思ったのがきっかけです。ご自由にお持ちくださいという札を下げてはじめたところ、同じように考えていらっしゃる方がいて、毎月開催するようになりました。そのうちガレージでは入りきらなくなり、公園で開催したのち店舗という形に落ち着きました。現在は地域のボランティアが店番に立って運営しています。

子どもたちが不要なおもちゃを持ってきて、別の子どもが置いていったおもちゃと交換して帰ったり、ちょっとほつれていて自分では直せないけど欲しいなと思うものは、ミシンや繕い物が得意な地域の方が直してくださったり、地域の交流の場としても役立てていただいています。家電や家具、ベビーカーなどの大型のものは店頭に張り紙をしてもらい、そこで譲渡のやりとりができるようにしています」

片付ける際には捨てる前に、まだ使えるかどうか考えてみましょう。寄付することでゴミが減るだけでなく、社会貢献につながる活動の一員になれることがあるかもしれません。最後までモノを大切にすることで環境に負担をかけない暮らし方をしたいですね。

取材・文＝吉川愛歩　構成＝Neem Tree

今年5月、イギリス王室に嫁いだメーガン妃も慈善活動に積極的ということもあり、ここ最近、“善意の活動”があらためて注目されています。とはいえ、チャリティ精神が文化として根付いている欧米から比較すると、まだまだ発展途上の日本。何かしたいけれど、どんなことに取り組めばいいのかわからない……。そんなモヤモヤを抱えている人も少なくないのではないでしょうか？

そこで今回は、「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」の広報マーケティング部 部長、大谷美保さんに、“チャリティ”に関する素朴な疑問から、取り組み方などについて教えていただきました。

「チャリティ」と「ボランティア」ってどう違う？
慈善活動の基礎知識

慈善活動と聞くと、「チャリティ」「ボランティア」「寄付」といったワードが思い浮かびます。でも、チャリティとボランティアって何が違うんだろう……？ 実はそんな疑問をお持ちの人も、多いのではないでしょうか。今さら人には聞きづらい、基礎知識をまずはここでおさらいしておきましょう。

・慈善活動とは
英語で「Philanthropy（フィランソロピー）」の意味。基本的な意味は、人類への愛にもとづいて、人々の幸福や健康などを改善することを目的とした、利他的活動や奉仕的活動などを指します。つまり、チャリティや寄付といった活動も慈善活動のひとつということになります。

・チャリティとは
「慈善や慈愛、その精神や行動、社会的な救済活動」といった意味合いがあります。世界各地にチャリティの活動や組織があり、途上国の貧困解決や紛争地域の難民救済、障がい者や高齢者などに対する社会福祉、災害・事故などの犠牲者や遺族に対する支援活動など、多様な活動が行なわれています。つまりは、社会的な救済活動そのものを意味します。

・ボランティアとは
「自発的に社会活動や慈善活動に無償で参加すること」です。一般的なボランティアの理念として、自ら行動すること、活動を共にする仲間と支え合い、協力し合うこと、見返りを求めないこと、よりよい社会の実現を目指すこと、ということが挙げられます。

・寄付とは
「公のことや事業のために金銭や品物を贈ること」です。コンビニなどのレジ横に置かれた募金箱にお金を入れるも、「寄付」活動のひとつ。日本人のほとんどに経験があると言われています。

「チャリティの基本精神は、まず関心を持ち、知り、理解する姿勢を取ることが第一歩。途上国で起こっていることなど、社会のさまざまな出来事や課題を、他人ごととして見過ごすのではなく“自分ごと化”することです。そして、自分にできることが何であるかを考え、アクションを起こすことで、社会を改善していくことが重要だと考えています」（大谷さん、以下同）

スポーツを通じた寄付からクラウドファンディングまで
チャリティ活動のいろいろ

チャリティ活動には子どもや障がい者、医療、被災者を支援するものから、自然や動物、人権を守るものなど、さまざまな種類があります。そのバリエーションは数えきれないほど。活動内容や方法は時代とともに進化していて、最近ではSNSを活用した活動も増えています。ここでは、近年話題の活動や注目を浴びている活動など、その内容を解説します。

【寄付による活動】

・現金による寄付
現金を寄付することで活動を支援する、寄付形態の中でもっともオーソドックスな方法。寄付には1回のみの「単発寄付」や、毎月継続的な寄付をする「継続寄付」など、団体によってさまざまな方法があるので、自分にあったタイミングや金額を選ぶことができます。
「私どもの団体では、1日あたり約100円、月額3000円の寄付が、途上国の子どもたちの教育を受けるチャンスや、就業と自立のサポート、幼い命が健康に育つ環境づくりにつながります。寄付をすると寄付金控除の適用を受けることもできます」

プラン・インターナショナルの継続寄付「プラン・スポンサーシップ」
https://www.plan-international.jp/join/

・ポイント寄付
クレジットカードやポイントカードのポイントを寄付し、社会貢献する活動です。現金よりも心理的に寄付しやすかったり、不要なポイントを有効活用できたり、といったメリットが。
「カードのポイントを利用して寄付するスタイルは、気軽に社会貢献ができるので、初心者の方にもおすすめです。私どもの団体でも、Tポイントで寄付ができる『Yahoo!ネット募金』があります」

Yahoo!ネット募金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/300024/

・カタログギフトによる寄付
結婚式の引き出物などで定番のカタログギフト。カタログの中から家電や食品など、好みのものを選んで注文するというシステムですが、実は“寄付”もあることを知っていましたか？
「カタログギフトのなかに、寄付受付団体として掲載されている例もあります。カタログギフトは利用したことがある、という人は多いのですが、寄付の掲載があるということは、まだ認知度が低いかもしれませんね」

・ショッピング
フェアトレード商品や寄付つき商品など、“物の購入”によって救済する活動。
「フェアトレードとは、直訳すると『公平・公正な貿易』。開発途上国で作られた食品や製品を適正な価格で継続的に取引することで、生産者の生活改善と自立を支える貿易の仕組みです。また最近は、商品を購入することで、売上の一部が社会貢献活動などへの寄付に当てられる、チャリティTシャツなどの寄付つき商品を販売する企業も増えています」

・チャリティスポーツ
スポーツを通じて社会課題の解決を目指すチャリティスポーツ。スポーツ選手やチームが行うチャリティ活動が近年増えていて、チャリティマラソンなどもその代表的な活動のひとつです。
「世界ではとても盛んな活動です。日本でも、近年最大のチャリティスポーツ事業ともいえる『東京マラソン』でチャリティ枠が増え、有効に活用されています。私たちプラン・インターナショナルも、寄付先団体のひとつに選ばれています」

東京マラソンチャリティ“Run with Heart”
https://www.runwithheart.jp/

・クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、“こんなモノやサービスを作りたい”といったアイデアなどを持つ人が、インターネットを通して呼びかけ、共感を得た人から資金を集めるという方法。
「SNSやクラウドファンディングを使った資金調達は今も進化中で、注目されています。誰かのチャレンジを応援する従来のプロジェクト型に加え、誕生日を祝うといったハッピーな気持ちを寄付に変えるファンドレイズも。また、ハッシュタグをつけた拡散の数に応じて企業がマッチング寄付をするなど、LINEやfacebookを活用した仕組みも増えています」

・遺贈
遺贈（いぞう）とは、遺言によって特定の人や団体に財産を無償で譲る、寄付すること。自分の財産を社会に還元したい、という思いから、近年遺贈を希望する人が徐々に増えてきているそうです。
「一部の先進国では、高齢者の増加と死亡者数の増加にともない、遺贈が増えています。日本でも40歳以上の2割に遺贈の意思があるとの調査結果があり、今後見込まれる増加に向け、対応強化に動いている団体も多いようです。私どもの団体をはじめ、特定の公益法人への遺贈、または寄付された相続財産は、非課税扱いになります」

プラン・インターナショナルの遺贈や相続財産の寄付
https://www.plan-international.jp/join/bequest/

【そのほかの活動】

・自主上映会
映画上映を通じて支援の輪を広げる活動。団体が準備した映画を各地で協力者に上映してもらいます。参加する側にとっては、気軽に足を運びやすいというメリットも。課題と団体の活動意義を知り、上映会を通じて社会貢献活動をします。
「私どもの団体も『Girl Rising 〜私が決める、私の未来〜』という映画の上映会の開催をお願いしています。映画をご覧になった方々は、困難に立ち向かう女の子たちからパワーをもらいつつ、世界の女の子についての理解を深めてくださっています」

『Girl Rising 〜私が決める、私の未来〜』
https://www.plan-international.jp/girl/special/grmovies/

・情報発信
InstagramやfacebookなどのSNSやブログなど、メディアを通じて情報を拡散する活動。
「情報を発信するだけでチャリティ活動になるの？ なんて思われる方も多いと思いますが、いずれかの団体の活動に共感し、寄付のみならず、情報の拡散をすることは、とても重要な貢献です。フォロワー数が多ければ多いほど情報が浸透しやすいので、著名人の方などは大きな影響力があります」

・ふるさと納税
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付をする制度のこと。メディアで特集されることも多く、今話題の寄付制度です。
「今人気のふるさと納税も、社会への救済活動の一例です。物の購入だけでなく、純粋な地域活動への寄付もあります」

総務省「ふるさと納税」ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

・ヘアドネーション
小児がんや脱毛症、事故などで頭髪を失った子どものために、寄付された髪の毛でウィッグを作り、無償で提供する活動です。
「最近『ヘアドネーションした！』なんていう女性の声を耳にすることが増え、メジャーな活動になりつつあります。活動に協力している美容院だと、カットや発送がよりスムーズだと思います」

この機会に、今回解説してくださっているプラン・インターナショナルの活動についてもお話を伺いました。

「上記のもの以外にも、たくさんの慈善団体が存在しますが、私ども『プラン・インターナショナル』は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動している国際NGOです。組織の創立は1937年、日本では1983年から活動しており、現在は約6万人の方々からの継続的なご寄付で支えられています。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れていますが、市民社会、政府機関や国際機関と連携しながら、世界を持続的に、前向きに変えていきたいと思っています」

“慈善活動”と聞くと、少しハードル高く捉えがちですが、毎日の生活に組み込める手軽な活動はたくさんあります。大切なのは誰かの力になりたいという“善意の気持ち”。まずは小さなことから始めてみましょう。

「『寄付＝現金の寄付』ではありません。寄付にもさまざまな種類があります。まずは寄付つきの商品を購入するというのもおすすめです。また、自分や家族のお祝い事の際など、何かの記念として“寄付をする”というのも素敵だと思います。他人への寄付は、自分のために消費する以上に幸福感を感じるという調査結果もあります。現金を寄付する場合は、少ない金額からスタートしてみてはどうでしょうか。私どもの団体も1000円からの寄付(クレジットカードの場合)が可能です。1000円ならばランチ1回分程度の金額。そのお金で誰かの生活が変わっていくと考えると大きな意味があると思いませんか？」

プラン・インターナショナルの1000円からできる寄付『ガールズ・プロジェクト』
https://www.plan-international.jp/join/girls/

自発的な寄付が当たり前な欧米のチャリティ文化

古くから“寄付”をする文化が根付いている欧米では、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグなど、著名人や富豪による多額の寄付活動が日常的に行われています。その額は数兆円と、まさに桁違い。背景にはキリスト教による宗教的な価値観が影響しているといわれています。

各国のチャリティ文化は、それぞれの国の歴史が大きく関わっている、と大谷さんはいいます。

「欧米ではNGOやNPOの立ち位置が確立されています。長期的な活動が多いのも特徴です。自治体や学校、芸術分野など、幅広い団体への寄付が認められていて、慈善活動によって税金が免除になるなど、節税対策に直結しているんです。しかし税制だけでなく、欧米のチャリティ精神は、はるか昔、キリスト教の背景が大きく影響しているといわれています。『困った人に救いの手を差しのべる』というキリスト教の教えが、他者への自発的な献身性につながっているのでしょう。また、貧困が構造的に生まれているアメリカに比べると、日本は困窮に対する共感の心が乏しい、という側面もあるかもしれません。しかし近年は貧困についての報道が国内でも増え、私たち団体の寄付者の中にも、支援先を国内に変更する方々も少なくありません。東日本大震災以降は、日本国内での寄付金も増加傾向にあります」

災害が多発していることもあり、近年慈善活動が盛んになりつつある日本ですが、チャリティ先進国である欧米から比較すると、まだまだその文化は発展途上。価値観の違いは、若者の就職活動においても現れているようです。

「欧米では就職活動の際に、学生は人気のある一流企業に勤めるか、NGOやNPO団体に就職するかを悩むといいます。優秀な人材は自ら進んでNGO、NPOに就職する傾向があり、就職先の選択肢として定着しているんです。それは民間の組織や団体に、企業と同等の社会的なステータスがあるということ。それほどNGOやNPOに対する信頼が厚く、専門性を備えたプロフェッショナルである、ということです。現在の日本ではまだ考えられないことですが、社会への関心が高まっているのは事実。それはとてもよい傾向だと思います」

メディアを有効活用！ SNSを利用した活動とは？

最近は、国内はもちろん、世界的にSNSを活用した活動が増えています。プラン・インターナショナルでは、モデルの森星さんが活動を支えているそうですが、著名人が活動することには大きな意味があるといいます。

「チャリティ活動のひとつとして“情報拡散”も大切なように、情報化社会の今、メディアの影響力はとても大きいです。社会の出来事に関心を持ち、知り、自分ごと化し、その情報を拡散する。それだけで立派な活動だと思います。私はソーシャルメディアの役割に大いに期待しています。発信力のある方や著名人の場合は情報がより一層社会に浸透しやすくなるので、大きな力を持ちます。森さんはインスタグラムのフォロワー数がとても多いので、彼女を通じて私どもの存在を知ったという方もたくさんいらっしゃいますし、そういったSNSのパワーは今後も大いに活用していきたいと思っています」

悪質な詐欺に注意！ 失敗しない寄付の方法

慈善活動が盛んになっている一方、その善意を悪用した募金詐欺や寄付金詐欺などの事件が増えています。寄付したお金がきちんと支援につながらないのは悲しいですよね。心ない人に騙されないためにも、寄付の仕方や注意すべきことを、しっかり学んでおきましょう。

「寄付をする際は、まず寄付先の基本情報をウェブサイトなどでしっかり調べて、信頼性を確認しましょう。活動実績や団体のメンバー、認定や公益を持っているか、会計報告をしているかなどをチェックし、さらに寄付の使途や団体の経費率、成果の報告方法も確認しておくと、なお安心です。イベントに足を運ぶというのも、団体の活動を直接知るいい機会だと思います。現金を使うのはちょっと抵抗がある……という場合は、古着や本など、物資を寄付するというのもひとつの手段。私は寄付とは一過性のものではなく、継続的な支援によってこそ根深い貧困の根本解決ができると考えています。各団体でミッションは異なりますが、自分の気持ちにあった団体を慎重に選ぶことが、実際に行動してよかった、と思える道だと思います」

日本の大手企業も貢献している！

今年の7月に発生した西日本豪雨。被害が集中したのは広島や岡山、愛媛の3県で、今もなお、その爪痕が残ります。現地では暮らしの目処が立たず、引き続き厳しい生活を送っている人がたくさんいます。そんな中、大手企業による支援活動もメディアで話題となりました。

災害が発生したのは7月6日から8日にかけてのこと。大和ハウスグループは、翌日9日には本社スタッフが集まり、大和物流のトラックに救援物資を積み込み、大量の救援物資を送ったそうです。物資は飲料水1200本や簡易トイレ1000個、タオル1200枚、バケツ100個など。お客様や近隣の方へ配布したんだとか。さらにグループ役職員から義援金を募り、約3000万円を日本赤十字社など、国内の義援金寄付窓口を通じて寄付したといいます。

こうした一般企業による寄付活動なども近年急激に増えていて、国内の慈善活動への関心の高さが垣間見られます。

こうしてみると、知っているようで知らないことの多い“チャリティ”のこと。誰かの役に立つ、ということは、やはり喜びや幸福感を感じるものです。自分のしたことが世の中をよくする第一歩となることも、素晴らしいと思いませんか？ まずは身近活動から少しずつ始めてみましょう！

取材・文＝村井 絢　構成＝Neem Tree 写真提供＝国際NGOプラン・インターナショナル

@Livingでは、この活動の運営組織であるNPO法人メタボランティアの代表理事である竹田周さんにインタビューしてきました。

健康になることで、飢餓の子どもたちを救う

――メタボランティアの活動はいつから始まったのですか？

メタボランティアがNPOとしてスタートしたのは2009年からとなります。「メタボ健診」がスタートした、その約1年前の2008年から任意団体というかたちで活動を初めていますので、9年ほど活動していることになります。

――もう9年も「あなたの脂肪が、地球を救う」というユニークな活動を続けられているのですね。ところでメタボランティアの活動はどのような発想から生まれたのですか？

メタボランティアの活動が始まる前の約10年前、世界には肥満の人が約10億人（現在は21億人に増加）いると言われ、また飢餓の人も約10億人（現在は8億人弱に減少）おり、肥満と飢餓という全く正反対の健康問題を抱えている方が同じ数だけいる状態でした。肥満は飽食などによるカロリー過多、飢餓は食糧不足や貧困によるカロリー不足ということになります。そして、2008年に「特定健診・特定保健指導」、今ではすっかりお馴染みになった「メタボ」という言葉が普及するきっかけとなった、いわゆる「メタボ健診」が始まりました。このような世界の状況、そして日本の健康に対する新たな取り組みの推進を受け、メタボランティアではカロリーという単位に着目しました。

――現代人はどうしてもカロリーを多く摂りすぎる傾向がありますよね。

そうですね。そこでスポーツや運動により無駄な脂肪を燃やす事で余分なカロリーを減らし、その減らした分のカロリーを食糧支援というかたちで飢餓に苦しむ子どもたちへ送ることで、カロリーを循環させることが出来れば、肥満と飢餓の問題を同時に解決し20億人の健康人口が生まれるのでは？ という発想からスタートしました。

健康促進イベントへの参加費が
飢餓救済活動への寄付になる仕組み

――現在参加できるメタボランティアのイベントはどのようなものがあるのですか？

これまではウォーキングの他、ヨガやボクササイズ、フットサルにスイミング、マラソンなど様々な企画を実施しています。

――そうしたウォーキングやスポーツイベントがどのように社会貢献に変わるのですか？　「脂肪を寄付に変える」とはどのような方法か教えてください。

メタボランティアでは運動やスポーツをする際に発生する消費カロリーを、貧困や飢餓などの社会貢献活動の寄付に変える活動を行っています。例えば、体重60キロの方が、しっかりウォーキングを5キロすると消費カロリーは約250キロカロリーとなります。これを1キロカロリーごとに1円の寄付として変換すると250円となり、私どもでは途上国で約5食分の食料を寄付することが可能になります。この寄付金はイベントの参加費用の一部を使用します。こうすることで、ウォーキングイベントに参加された方は、健康になり、さらに健康になった分のエネルギーを寄付にすることで、遠くの子どもたちの健康を支援することができるということになります。このような運動エネルギーを社会貢献につなげる仕組みがメタボランティアですので、消費カロリーが発生する運動やスポーツ、レジャーなど体を動かすことなら何にでも適用可能です。

――これまでメタボランティアの活動に参加された方はどのくらいの延べ人数なのですか？

これまでは、実際のイベントを主に実施してまいりましたが、WEBやアプリなどの企画も合わせると延べ12万人の方々にご活用いただいています。まだまだ少人数で東京近郊でのみの活動ですので、今後はWEBやアプリの取り組みも強化して全国各地の方々にご参加いただける仕組みを提供していきたいと考えています。

カロリー消費が寄付に変わる
アプリ「Charity Diet」が
この春から先行会員募集中！

――そのWEBやアプリの取り組みのひとつがこの春先行ローンチされる「Charity Diet」ですよね。「Charity Diet」は、これまでメタボランティアが行ってきた、消費カロリーの量に応じて、社会貢献活動への寄付に変換する仕組みをスマートフォンアプリで提供するプロジェクトとのことですが、「Charity Diet」ならではのメリットを教えてください。

これまでは、イベントを中心に行ってきましたので、参加したくても場所や時間の都合で参加できない、自分の地域でやって欲しいというようなご要望を数多くいただいていました。そこで、以前から、スマートフォンなどを活用して、いつでも、どこでも、メタボランティアに参加する事ができる仕組みができないかと考えておりました。そして、昨今のスマートフォンによるフィットネスやヘルスケアアプリの普及、センサー技術の向上により日常の活動から消費カロリーを取得することが容易になってきたことから、実現が可能と判断し今回のプロジェクトを開始することにしました。

――寄付をする団体は選べるのですか？

はい。今回の先行サービスでは、「特定非営利活動法人国境なき医師団日本」「特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド」「公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン」「特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン」「公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)」「認定特定非営利活動法人カタリバ」の6団体にご参加いただき、ご利用いただく方が自ら応援したい団体を選べるようにしています。

――寄付する団体が明確なので、参加者も自分の健康が社会貢献につながっているという実感が持てますね。ところで、この6団体への寄付はどのようにお決めになったのですか？

今回の「Charity Diet」を始めたきっかけの一つとして、2015年に国連により定められた「持続可能な開発目標(SDGs ＝Sustainable Development Goals )」があります。これまでのメタボランテイアの取り組みでは貧困や飢餓などの問題を抱える途上国への食糧支援ということにしていましたが、健康をもっと大きく捉えると、環境や教育、人権、災害、地域振興など様々な要素が整って健康的な生活が送れるという事になりますので、SDGsで定める「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」などの17のゴールに基づく活動を行う団体の方々に多く参加いただきたいと考えています。

――「Charity Diet」の寄付金の原資は企業や団体との共同プロジェクトとして、ご協賛いただいているそうですが、協賛団体はどのような団体なのですか？

現在は、地理空間情報技術を活用した街づくりやエネルギーソリューションを提供する国際航業株式会社とSOMPOホールディングスの生命保険を取り扱う損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、個人向けの血液検査サービスを中心に健康総合サービスを展開する健康ライフコンパス株式会社にご参画いただいています。３社ともに、積極的な社会貢献活動を行なっており「Charity Diet」のコンセプトを理解していただきご賛同いただいています。先行サービスに向けては、健康、社会貢献にご関心のある多くの企業様にご参加いただきたいと考えており、現在募集を継続しています。

――社会貢献効果の高い素晴らしい活動ですね。2011年の東日本大震災以降、NPO法人が多く設立されましたが、継続はなかなかご苦労があると聞いたことがあります。メタボランティアの活動は継続可能ですか？

はい。これまで9年間の活動では、非常にたくさんのパートナーの皆様と健康と社会貢献を両立する様々な企画を実施してきました。今後もこの方法は変えずに、時代にあった企画やサービスを、ご賛同いただけるパートナーの皆様と一緒に実施していきたいと考えていますので、コンセプトは崩さずに形は変えつつ続けられる仕組みとして活動をしていきたいと考えています。

あなたが動けば、世界が動く。
運動不足を解消して地球をよりよくする力に！

――最後に今後の取り組みとして、メタボランティアの中長期の目標をお聞かせいただけますか？

2020年に東京五輪を控える日本ですが、WHO(世界保健機関)の調査よると15歳以上の日本人の65.3％が運動不足だとされています。これは、中国(30.6％)、ドイツ(30.4％)、アメリカ(43.2％)と比較すると大きな差があります。また、スポーツ庁の調査においても、過去１年間での運動頻度が週1日未満と回答した人が56%と運動した人を大きく上回っています。イギリスのケンブリッジ大学の研究によると運動不足による死亡リスクは肥満や過体重の2倍という結果も公表されており運動不足は健康に重大な影響を与えます。

――日本人の運動不足は世界レベルで見ても深刻ということですね。

そうです。一方、社会貢献活動の分野でも、先ほど述べた国連による「持続可能な開発目標(SDGs ＝Sustainable Development Goals )」が2015年に定められ、日本の積極的な社会貢献活動が求められています。しかし、日米の個人と企業の寄付を比較すると、アメリカが約30兆円に対し、日本は約1.5兆円と20分の1(いずれも2013年のデータ比較)となっており、日本の社会貢献活動への関心の低さが目立っている状況です。このような中で、本アプリでは、運動を社会貢献活動に繋げる仕組みを提供することで、運動不足と社会貢献不足という二つの課題解決を行い世界へ活力ある日本の姿を示して参りたいと考えています。

――いつでも、どこでも、誰でも運動不足の解消で健康になれて、その消費したカロリーが世界を変革して地球をよりよくする力になるということですね。今まで地球を救うなんて考えたことがなかったですが、「Charity Diet」ならやってみたいです。

メタボランティアでは2017年4月現在、チャリティ・アプリ「Charity Diet」の先行会員募集中です。500名限定、ご利用は無料です。“脂肪を燃やして、寄付にする”アプリ「Charity Diet」を試してみませんか。

http://www.metavolunteer.com/project/charitydiet/

特定非営利活動法人メタボランティア　http://www.metavolunteer.com/

インタビュー・構成＝プロデュース・オン・デマンド　撮影＝三木匡宏