自治体への“寄付”で特産品を受け取れる「ふるさと納税」は、実質的に節税できる一石二鳥の制度。2020年には利用者が400万人を突破しました。でも、まだ始めていない、実はメリットや申請のし方をまだ理解できていなくて二の足を踏んでいる、という人も多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーの福一由紀さんに、ふるさと納税のメリットから仕組み、注意点、申請のし方などを教えていただきました。
応援したい自治体に寄付して、節税＆返礼品を得られる！
社会のために必要だけれど、どうしても損をした気分になるのが、税金というもの。せっかく納税するなら少しでも得をしたい……。そんな人にピッタリなのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税は、納税先の自治体を実質的に自分で決める制度のこと。所定の手続きをすることで、寄付金のうち2000円を超える部分について所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
自分が選んだ自治体に「寄付」をし、翌年度の税金から控除を受ける。一方で、寄付を受けた自治体は、「返礼品」として特産品を納税者へと贈呈する。これにより、税額はほぼ同じで、返礼品の分だけ得をできる仕組みです。そのメリットを、ファイナンシャルプランナーの福一由紀さんは、次のように解説します。
「やはり、実質2000円で好みの特産品をもらえることでしょう。特産品といっても食品や工芸品だけでなく、その地元のメーカーのガジェットや観光も対象です。また、自分が応援したい自治体を金銭的に支援できるのも大きなメリット。私の場合、熊本地震が発生した年には、復興支援の気持ちを込めて、被害地域にふるさと納税をしたこともあります」
納税者は、返礼品として特産品を受け取ることで、減税効果も享受できます。一方で、受け入れ側の自治体は、寄付金によって予算が潤い、さらに特産品を通じて自治体財をアピールできます。お互いにとって利益のある制度なのです。
とはいえ、なんとなく難しそうだと二の足を踏む人のために、福一さんからアドバイスをいただきました。
「確定申告をハードルに感じる人もいますが、『ワンストップ特例制度』を利用すれば簡単。寄付先を探しながら旅行気分も楽しめます。ぜひ今年から始めましょう！」
ふるさと納税の注意点
1 必ず納税者の名前で申し込む
寄付の申込者と納税者の名前が一致しないと、控除を受けられません。例えば、専業主婦が自分の名前でふるさと納税をしてしまった場合、夫の税金は控除されないので注意しましょう。
2 一時的に寄付金を立て替える必要あり
税金の控除は、翌年度の住民税の控除および、確定申告による所得税の還付金として処理されます。最短でも数か月は立て替えをする期間が発生するので、余裕のある金額で行いましょう。
3 寄付金には上限額あり
所得や家族構成などで、実質2000円負担の寄付の上限額は異なります。上限を超えて寄付をすると、ただ高い金額で買い物をしたことと同じなので、事前に要確認。
以上の前提を確認した上で、実際にどのように申請していくか、仕組みと手続きのプロセスをチェックしましょう。
1.「ふるさと納税」の仕組みと自分の上限額をチェック！
自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取ることができるふるさと納税。具体的な仕組みや返礼品受け取りまでの手順、寄付できる上限額などの基礎知識を解説します。
ふるさと納税の仕組みとは？
「2000円で特産品をゲット！ 返礼品は寄付額の約3割」
ふるさと納税とは、目当ての返礼品を提供する自治体に金銭を“寄付”すること。その金額に自己負担分2000円（※）を引いた額が、寄付控除として税金から差し引かれます。単純に言うならば、「2000円で特産品の買い物ができる」ということ。なお、返礼品は寄付額の3割ほどを上限にすることが、総務省により定められています。
※何度寄付を行っても、控除上限額内であれば自己負担は2000円となります。
【2020年内にふるさと納税を行った場合】
“ふるさと”とは名前だけで、居住実績に関係なく、どの自治体にも寄付可能。また、税金の控除を受けるには、ワンストップ特例制度の申請もしくは確定申告が必要です。
ふるさと納税の3ステップ
1 給与や家族構成から控除額を調べる
ふるさと納税の第一歩は、寄付の上限額を把握すること。上限を超えた分の寄付額は控除されません。なお、範囲内なら複数の自治体に寄付できるので、よく吟味して寄付先を決めましょう。
2 寄付先の自治体を決めて申し込みをする
自治体への直接寄付もできますが、ふるさと納税サイトを利用するのがオススメ。キーワード検索やランキングなどから特産品を効率よく探せます。サイトによってはポイントの獲得も可能でよりお得！
3 返礼品と寄付証明書を受け取る
返礼品と、確定申告に必要な寄付証明書（ワンストップ特例の場合は申請書も）が送付されます。また、返礼品の送付時期は商品によって異なります。“旬”のある生鮮食品なら、1年ほどかかることも。
ふるさと納税の上限額を調べよう
シミュレーターでふるさと納税の上限額を算出！
上限額を手動計算する場合、自分の個人住民税所得割額や所得税率を調べなければならず、手間がかかってしまいます。そこで利用したいのが、各ふるさと納税サイトが提供するシミュレーター。年収や家族構成を入力するだけで、上限額を算出できます。なお、生命保険料控除や住宅借入金など特別控除がある場合には、詳細なシミュレーターを利用しましょう。
【 寄付上限額が5万円の場合 】
次のページからは、返礼品の検索から寄付の申し込みまでを行える、ふるさと納税サイトを紹介します。高ポイント還元のサイトやユニークな機能を搭載したサイトなど、個性派揃い。比較検討の材料としてください。